市議会一般質問　医療と介護を守り育てるために　行政の支援で介護人材の確保　職場・労働環境の整備を

　2000年度にスタートした介護保険制度は「保険あって介護なし」の懸念が現実のものとなって推移してきました。国の社会保障に関する予算は11年間で2兆3700億円も削減されました。介護報酬の負担では。当初とくらべて2倍以上に増えています。2025年には介護人材が34万人不足するともいわれています。市民が住み慣れた地域でいつもでも自分らしく暮らしていくためには地域の医療や介護の基盤が必要です。

医療や介護現場の実態把握と行政の支援を

　昨年1月27日、埼玉県ふじみ野市内で在宅医療に従事する医師など7人が患者宅で家族に散弾銃を発砲され、医師が亡くなられ、同行者2名も重軽傷を負う事件が発生しました。私は、東京都が昨年2月に行った調査では「身体的暴力を受けたことがある」（23%）また、「言葉による暴力を受けたことがある」（48%）という結果を示し、本市の在宅医療にかかわる医療・介護従事者がうける暴力やハラスメントの実態把握とともに、市の相談窓口の設置や必要な研修や事業所へのフォロー体制など、行政の一歩踏み込んだ支援を提案しました。

　福祉部長は、今後の調査に介護事業者やケアマネに対する調査設定をしたいとの見解を示しました。

医療と介護を守り育てる対策を求める

　都内および埼玉県内で訪問介護ステーションを運営している医療法人では、数年前から職員を守るために危険予知トレーニングや防犯ブザーの支給、スマートフォンでの録音許可など体制を強化しています。私は人材の確保、安全、育成は事業者まかせでなく、地元自治体として医療・介護を守り育てる視点と対策が必要ではないかと質しました。

　福祉部長より「介護人材を安定的に確保し、職員が安全・安心に働くことのできる職場環境・労働環境の整備は不可欠である」との認識が示されました。さらに今後の第9期介護保険事業計画では「介護現場の安全性の確保、リスクマネジメントの推進」について本市の具体的な取り組みを検討することが示されました。

　引き続き、医療機関と介護事業者の連携に行政も加わり、だれもが将来にわたって安心してすみなれた地域で暮らしていく、市政へ取り組んでいきます。